四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
不登校児童生徒の件数の考え方につきましては，令和３年度に変更があり，様々な不登校要因に加えて，けがや病気による欠席も含め，年間30日以上学校に登校できない状況が認められた児童生徒数となりました。これを県教育委員会に対して不登校として報告しております。この報告により，昨年度，欠席日数の累計が年間30日以上であった本市の不登校児童生徒数は，小学校で60名，中学校で144名，計204名となっております。
不登校児童生徒の件数の考え方につきましては，令和３年度に変更があり，様々な不登校要因に加えて，けがや病気による欠席も含め，年間30日以上学校に登校できない状況が認められた児童生徒数となりました。これを県教育委員会に対して不登校として報告しております。この報告により，昨年度，欠席日数の累計が年間30日以上であった本市の不登校児童生徒数は，小学校で60名，中学校で144名，計204名となっております。
また，病気により入院し，院内学級に在籍する児童生徒に対しても，同様に端末を使用し，学校とつながり，学びを継続した事例もございます。
帯状疱疹は、多くの人が幼少期に感染する水ぼうそうと同じウイルスによって起こる病気で、軽快後もウイルスは体内で長期間潜伏し、成人になって免疫が低下した際などにウイルスが再び活性化し発症する可能性があり、特に50歳以上で発症しやすいというふうに言われております。 今ほど議員も言われましたように、成人での罹患は小児の場合より重症となる場合が多いようでございます。
今日から発表する感染者のカウントも，ドクターが注意をしなければならない高齢者や病気を持っている感染者を中心にされると聞いております。 今年は何とか敬老会をやれないかと担当部局とそれぞれの地域の公民館や婦人会等と御協議いただきました。でも，今の感染状況でそれぞれの実行委員会にお任せして各地域の敬老会をするのは，やはり気の毒で難しいということになりました。
最新戦闘機のたった３機分の予算があれば、世界中の子供たちに予防接種をして病気から守ることができる、命を救うことができるのに、人を殺す予算は出せても、人を生かす予算はないというのでしょうか。民衆の望む声よりも権力者の望む方向に舵が切られていく、そんな事実もございます。私たちは変えていかなければなりません。
令和３年度に変更があり，様々な不登校要因に加えて，けがや病気による欠席も含め，年間30日以上学校に登校できない状況が認められた児童生徒数となり，これを県教育委員会に対して不登校として報告を行うこととしております。 この報告により，昨年度欠席日数の累計が年間30日以上であった本市の不登校児童生徒の数は，小学校で60名，中学校で144名の合わせて204名となっております。
もともとコロナがなくても怖い病気であります。そういう意識を持って市民の皆さん方もぜひ注意をして，ケアして，そしてお互いに感染しない，させないという努力をしてほしいと思っております。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員 ありがとうございました。 副反応などの心配もありますが，命に関わるとすれば効果のあるワクチン接種は大切なものと考えます。
このことも，先ほど申し上げましたように，今から冬に向けて感染症の病気は本番であります。インフルエンザと併発しないように。特に２学期が始まりまして，昨年は２学期に入ってそれぞれの学校でクラスターになっていったというつらいことがありました。
もちろんこのやり方も、なかなか10日とか15日以上とか、そういったことも考えたらいいんではないかなと思いますが、子どもが病気とか何らかの事情によって、あるいは親の仕事の関係で今月は４日だけ、５日だけ、１週間だけ預けたいんだがという家庭に、丸々１か月分の5,000円なのかということは、何か工夫はないものかなと思うんですが、これもどうでしょうか、教育部長。 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
つい立ては病気の人を見逃しそうという言い分も分かるし、プライバシーが必要というのも分かる。いろんな意見があり、簡単にこれでいこうとはならないと理解したというような意見もあったそうでございます。 危機管理アドバイザーの国崎伸江氏は、災害時に被災地で現地の行政職員を支援してきた。自主防災組織や自治会長、さらに避難所運営のリーダーは男性が多く、女性の困り事には気づきにくい、また女性も伝えづらい。
国による２倍化は，我が党が高齢者の受診控えを深刻にすると批判をし，現行の１割負担でも医療費の窓口負担が心配で受診控えが起こり，その結果，重篤な病気や手後れになってしまう例が後を絶たず，社会問題となっていることを指摘しています。 その上，受診控えに追い打ちをかけるような政策を決めるのは，血も涙もない冷酷な政治と批判していました。
水温の変化や餌が少ないことが負担になっていることが事実ですが、環境が異常死の直接の原因ではない、病気がなければ貝はこれほど死んだりはしないと報道されておりました。私も養殖業者の知人に「原因が分かってよかったやないですか」と言ったところ、「何も変わらんのよ」と、そういう返事でした。 養殖の当事者にしてみれば、原因が究明されても、その対処法が確立しなければなかなかだというのは私に言ってくれました。
本来，大人が担うと想定される障がいや病気のある家族の代わりに，買物や料理などの家事，幼い兄弟の世話，家族の入浴やトイレの介助のような家事や家族の世話などを行う18歳未満の子供のことをヤングケアラーと呼ばれるようであります。あまりなじみのない言葉であります。
現在，就職，転職，出産・育児，病気，年金受給，災害等，多くの場面で個人番号いわゆるマイナンバーの提示が必要となっております。 改めて申し上げさせていただきますが，マイナンバーカードはマイナンバーを証明する書類として利用でき，併せて本人確認書類としても公的な身分証明書となります。
その上で、長期入院や在宅療養、介護施設に入所されている方で、病気や体の障害その他やむを得ない理由により、申請者本人の来庁が困難と認められる場合のみ代理交付が認められております。病院長や施設長等が証明した個人番号カード顔写真証明書は、本人の来庁が困難であることを疎明するに足りる資料としての証明も兼ねることとし、住民のニーズにできる限り添えるよう弾力的な運用を行っております。
本町は、甚大な被害を受けている真珠産業の再生と事業継続を図るため、緊急支援対策や大量死の原因究明、病気に強い貝づくりを、関係機関と緊密に連携し、総括的に取り組んでまいりました。 緊急支援対策は、品種改良アコヤガイの無償配布や、稚貝代の半額補助、国の支援金のほかに町の中小企業者経営安定化支援金や、持続化給付追加金、母貝養殖緊急対策資金の利子補給など、きめ細やかな支援を行っております。
病気やアレルギー等様々な事情で接種を受けていない人、受けられない方もおられます。こうした人たちが偏見や差別にさらされ、不利益な扱いを受けるようなことがあってはなりません。政府分科会の尾身茂会長も不安を差別につなげてはいけないと強調しております。 今後５歳から１１歳を対象にした小児向けのワクチンの接種も始まってまいります。
私は、こういうふうな元気なお年寄りが増える、つまり介護認定を受けない人、介護サービスを受ける必要のない方が多い、あるいは病気にならないような生活習慣を続けることによって、医療費が下がる。医療費というのは、皆さん御存じのとおり、自己負担と税金と日々掛けている保険料です。ですから、元気であること、医療費が下がるということは、全てのお金を節約してくれる。介護認定もそうです。
個別避難計画とは，災害時の避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めた計画で，氏名，住所のほか，かかりつけ医や病気の有無，常備薬の種類だけでなく，就寝スペースの場所など生活習慣に関することや緊急時の連絡先，避難場所や経路，避難場所までの危険箇所などの詳細な情報を記載したものであります。
次に、長期休職者の数とその対応についてですが、令和３年度に市長部局において、一月以上の病気休暇を取得あるいは休職をした職員は１９名で、休職した職員等への対応は、定期的に所属長、または人事担当者が聞き取りを行いながらケアに努め、必要に応じて、人事担当者が主治医との面談を行っております。